Bitcoin Policy Institute
2026年3月の論点整理で、少額決済の非課税をステーブルコインに限らずビットコインにも適用するよう議会に求めた。9月には研究責任者が下院で証言し、AIインフラへの外国の影響工作に関する報告書を公表した。
各国でビットコインに特化した政策団体が活動しています。各団体が公式サイトで掲げている論点と、最近の動きをまとめました。
| 団体 | 少額決済の 非課税 | 自己管理・ プライバシー | マイニング・ エネルギー | 国家準備金・ 国の保有 |
|---|---|---|---|---|
| 米国 BPI | ● | ● | ● | ● |
| 英国 BPUK | ● | ● | ● | ● |
| ニュージーランド BPNZ | ● | |||
| ノルウェー BPI Norge | ● | ● | ● | |
| フランス INBi | ● | ● | ||
| インド BPI India | ● | ● | ||
| オーストラリア BPA | ● | |||
| 日本 BPJ | ● | ● |
●＝団体が公式サイト・政策文書で掲げている論点（2026年10月時点、BPJ調べ）
少額決済の非課税は、米国・英国・ニュージーランド・ノルウェーの団体が主要な主張に置いており、日本のBPJも同じ論点を掲げています。支払いに使うたびに課税される仕組みが、ビットコインを日常で使う妨げになっている、という問題意識は各国で共通しています。
2026年3月の論点整理で、少額決済の非課税をステーブルコインに限らずビットコインにも適用するよう議会に求めた。9月には研究責任者が下院で証言し、AIインフラへの外国の影響工作に関する報告書を公表した。
2026年マニフェストの4本柱の一つに、少額決済と小口取引のキャピタルゲイン課税の免除を掲げる。9月にはステーブルコイン規制と暗号資産レンディング課税に関する公的意見募集に意見を提出した。各国の政策団体が使える共通基盤「BitcoinPolicy.net」も運営している。
第1号の政策ペーパーで、NZ$1,000未満のビットコイン決済の非課税を提言。8月には連立与党の一角であるACT党が、暗号資産による少額購入の非課税を含む政策を選挙公約として発表した（総選挙は11月7日）。
8月に公表した2026〜27年の活動計画で、政治課題の第一に「ビットコインを支払手段として使う条件を改善する税制」を掲げた。2026年2月から、中央銀行総裁の年次演説の前日に「サトシ・ナカモト年次演説」を開いている。
7月の研究ノートで、自己管理型ウォレットと本人情報を結びつけた記録は、漏れれば保有者を物理的な危険にさらすと指摘。情報の収集はリスクの兆候があるときの必要最小限にとどめるよう求めた。
2025年8月15日に発足。政策ライブラリでは、マイニング規制の枠組み、マイニングの経済効果、国家準備金の実装モデル、技術設計を公開している。
BitcoinPolicy.netの第1号として2024年10月にサイトを公開。調査・政策、マイニングとエネルギー、次世代の人材育成を活動の柱に掲げる。